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そがべ人事労務パートナーズ公式サイト
選ばれる理由
会社の就業規則、最後にアップデートしたのはいつですか？
法改正への対応はもちろん、多様な働き方や労務トラブルの予防には、時代に即した就業規則の整備が欠かせません。
貴社の現状や目指す組織の姿を丁寧にヒアリングし、形骸化しない「生きた就業規則」の構築をサポートいたします。
最新の法改正への迅速な適応
育児介護休業法や労働基準法の改正など、目まぐるしく変わる法的な要件を漏れなくカバーします。「知らないうちの法令違反」を防ぎ、企業の社会的信用を強固にします。
未然に防ぐ労務トラブル対策
昨今の多様な働き方や雇用環境の変化に伴い、ネットのひな型の流用では防げないリスクが増えています。貴社の実態にマッチしたルールに定義し直すことで、無用な誤解や衝突から会社と社員を守ります。
組織の成長を促すルール設計
単に縛るための規則ではなく、働く人が安心して力を発揮し、定着しやすい環境づくりのための指標として機能させます。貴社の理念や想いを、制度という具体的なカタチに落とし込みます。
よくあるご質問
- 助成金について、問い合わせから受給までのプロセスを教えて下さい
- 1. お問い合わせ・ヒアリング（初回無料）
オンラインお問い合わせの段階で、無料の簡易診断をいたします。その後、現在の労務環境や今後の採用計画などについて詳しくお伺いします。原則、貴社へのご訪問による面談とさせていただきます。
2. 事前チェック・受給可能性の判断
ここが最も重要なステップです。お伺いした情報をもとに、関連する法律や最新の制度に照らし合わせ、本当に受給が可能かどうかを調査・判断いたします。不支給リスクを極力なくすため、確度の高い案件のみを厳しく見極めます。
3. ご契約・申請手続きの開始
事前調査の結果にご納得いただけましたら、正式にご契約となります。当事務所の助成金申請サポートは「前金不要・後払い」を基本としており、着手金はいただきません。必要な書類の作成やチェックは、当事務所が責任を持って正確に行います。
4. 計画書の提出および取り組みの実施
助成金の要件に合わせて、就業規則の改定や必要な社内体制の整備を行います。進捗状況については都度スムーズに共有いたしますので、安心してお任せください。
5. 支給申請・助成金の受給
労働局へ最終的な支給申請を行います。審査を経て、国から貴社の指定口座へ直接助成金が入金されます。代行報酬（受給額の30％ ※最低5万円＋消費税）は、助成金が実際に御社の口座へ入金された後にいただく後払いとなっております。万が一、不支給となった場合は代行報酬はいただきません（※事前の調査費用として5万円（＋消費税）のみ申し受けます）。 - 事情により助成金申請を中止した場合や、申請の結果不支給となった場合に報酬は発生するのでしょうか？
- 当事務所では、経営者様の持ち出しリスクをなくすため、助成金申請は「前金不要・後払い」を基本としております。そのため、成功報酬（受給額の30% ※最低5万円＋消費税）が発生するのは、実際に助成金が貴社の口座へ入金されたタイミングのみです。 ただし、事前チェックや実務に着手した後の段階に応じて、以下の通り費用を明確に定めております。
**事前調査の段階で、受給の可能性がないと判断し申請を見送った場合**
費用は一切かかりません。当事務所では最初の無料ヒアリングののち、関連する法律や最新の制度に照らし合わせて事前調査を行います。この調査段階で「要件を満たしていない」「受給の確度が低い」と判断し、正式な契約や申請手続きを行わない場合は、事務費用なども含めて料金は1円も発生いたしません。
**正式なご契約後、申請手続きの途中で中止（キャンセル）された場合**
正式にご契約いただき実務に着手したのち、貴社のご都合によって手続きを途中で中止される場合は、事前の調査にかかった事務費用として5万円（＋消費税）を申し受けます。
**助成金請求したが、不支給となった場合**
代行報酬（受給額の30%）は一切いただきません。ただし、事務費用として、5万円（＋消費税）のみを申し受けます。
当事務所では、不支給のリスクを極力なくすため、確度の高い案件と判断した案件のみをお引き受けしております。 最初の無料ヒアリングと事前チェックの段階で、受給の可能性や発生し得る費用についてクリアにご説明いたします。経営者様に不測の負担がかからないよう、確実性の高いサポートを徹底しておりますのでご安心ください。 - 財務・戦略サポートとはどのようなことをするのでしょうか？
- 当事務所の財務・戦略サポートは、これまで多くの中小企業や事業者様に対して行ってきた「経営診断の実績・経験」を基盤に、社会保険労務士としての法務知識を掛け合わせることで、貴社のキャッシュフロー最大化を具現化する総合的な支援です。
具体的な支援内容は次の通りです。
**1. 助成金・補助金をはじめとする公的支援のスムーズな活用戦略**
単発で助成金を申請するのではなく、貴社の経営計画（設備投資や事業展開など）に最も合致する公的支援をあらかじめ組み込みます。最適なタイミングで活用できるよう、中長期的なシミュレーションと事前準備を並行して進めます。
**2. 財務分析に基づくキャッシュフローの改善提案**
実際の経営診断で培った分析ノウハウをもとに、決算書や試算表などのデータから貴社の財務状態を客観的に紐解きます。単なる数値の報告にとどまらず、どこにコストが潜んでいるか、どうすれば手元にキャッシュを残せるかという具体的な改善策を提示し、経営の選択肢を広げます。
**3. 課題の本質を見極める総合的な経営診断**
目先の数字だけでなく、貴社の事業環境や強み、業務フローなどをマクロ・ミクロの両面から総合的に診断します。中小企業診断士としての客観的な視点から、経営のボトルネックとなっている真の課題を洗い出し、持続的な成長に向けた次の一手を明確にします。
現場での診断経験に裏付けられた確かな経営視点をもって、財務戦略という側面から経営者様が本業に専念できる環境を共に創り上げます。 - 顧問契約をせず、助成金の申請や経営診断（スポット）だけの依頼も可能ですか？
- 可能です。当事務所では、長期的な成長を支える顧問契約（財務・戦略サポート）だけでなく、必要なタイミングでピンポイントにご活用いただけるスポット料金プランもご用意しております。貴社の状況やご予算に合わせて、最適な関わり方をご提案いたします。
- 法改正が多いのは分かっていますが、就業規則はどのタイミングで修正すればよいのでしょうか？
- 基本的には「法律が施行されるタイミング（施行日）」までに改定・届出を行います。
注意が必要なのは、自社の「実際の運用」と「規程の文面」にズレが生じたときです。法改正への対応はもちろん、新しい手当の追加や働き方の変更など、社内のルールが変わったタイミングも重要な見直しの時期となります。
当事務所では、直近の法改正スケジュールを踏まえ、貴社にとって負担の少ない最適な改定タイミングをご提案しております。 - 就業規則見守りサービス（定額制プラン）とはなんでしょうか？顧問契約との違いを教えてください
- 就業規則は、一度作れば終わりではありません。従業員の増加、働き方改革、育児・介護休業制度の度重なる法改正など、会社を取り巻く環境は常に変化します。
そこで、規程の数や修正の度に追加料金が発生する従来の仕組みを見直し、当事務所では全体の費用が見通しやすい「就業規則見守りサービス（定額制プラン）」を用意しております。就業規則の「見直し・作成・定着」に目的を絞り、月額固定でサポートする継続型のサービスです。詳しくは、「就業規則改定・見直しサービスのページ（https://kairos-partners.jp/kisokusabusuku/）をご覧ください。
他方で、「顧問契約」は、日々の労働保険・社会保険の手続きや、常時発生する労務相談に対応する継続的かつ総合的な月額サービスで、サービス内容が幅広いのが特徴です。 - 初回の相談（ヒアリング）では、どのような準備をすればよいですか？
- 初回は現状の課題やお悩み、今後の展望などをざっくばらんにお伺いする時間としておりますので、特別な書類を完璧にご用意いただく必要はありません。もし直近の決算書や試算表、現在導入している就業規則などの控えが手元にあれば、より具体的なお話がスムーズに進められます。
- 対応地域はどこまでですか？遠方でも相談は可能でしょうか？
- 東京都内および神奈川県内（特に町田市、八王子市、相模原市等）を主軸に対応しております。当事務所では、経営者様との信頼関係を大切にするため、直接お会いするリアル面談を基本としております。貴社へのご訪問を重ねてじっくりとお話を伺うスタイルをとっておりますが、状況やご要望に応じてオンライン（Zoom等）を柔軟に組み合わせることも可能です。まずは一度お気軽にお問い合わせください。
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お悩みがあるのかお知らせください
最新の法改正に自社が対応できているか不安な方は
まずは無料相談で現状のチェックをしてみませんか？
助成金申請や人事労務に関するご質問・ご相談は、
下記フォームよりお気軽にお問い合わせください
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